2012年09月26日

逗子市の待機児童対策。


「保育園に入れないので何とかして欲しいです・・。」

というご相談を最近また多く受けるようになりました。

一つご紹介させていただきます。


『私は地元が逗子で、昨年4月に逗子に戻ってきました。
今年の3月から保育園への入園申請をしたのですが、今だに入園できません。
70歳近い両親と、ファミリーサポートサービスにお願いしていますが、パート代はほとんど保育費に消えていきます。義両親は70歳を超える高齢で、義母は病を患っています。
子育ては年配の両親には大変ですし、フルタイムというわけでなく保育費がかかるので、結局パートも午前中しか働けません。
逗子市は高齢者の割合が神奈川一とも聞きますし、若い世代を呼び寄せるには子育てを安心してできる環境が必要だと思います。それにより税収なども増えますし、街も活性化すると思うのですが、いかがお考えでしょうか?』(Tさん・一部抜粋)


待機児童対策については、私の一般質問でも度々取り上げている問題です。
市は平成22年度に公立保育園を定員枠以上の弾力的運用で15名ずつ受け入れるよう拡充しましたが、ここにきてさらに待機児童が増加しています。

逗子市の待機児童数の推移をみますと、
平成21年度5人、平成22年度10人、平成23年度17人、平成24年度30人(各年度4月1日)。
現在は、37人の方がどこの保育園にも入れずにいる状況です。
年齢の内訳は0歳8人、1歳8人、2歳13人、3歳7人、4歳0人、5歳1人。
ちなみに、特定の園を指定して、待機している児童数は90名になっています。

では、なぜ逗子市としてこの状況を改善しないのか?

政府は、今消費税引き上げにより確保される財源で、子ども子育て支援法に基づく、子ども子育て新システムを平成27年度の本格施行を目標に進めています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/pdf/youkou.pdf
(参照;内閣府HP)

丁度前回の私の一般質問でも取り上げたことなのですが、このシステムがスタートすれば、例えば幼稚園が保育園的機能をもつ認定子ども園への運営補助が交付されたり、延長保育、病児病後児保育、保育ママなど、自治体の子育てニーズに沿ってつくられた事業計画に対し、国からお金が下りるということになります。

少子化で幼稚園は定員割れしている、新たなハコモノ(保育園)を作るにはお金がかかる、だったら幼稚園と保育園を一体化させたものを運営していこうというのが、つまり幼保一元化といわれるものです。

逗子市としては、駅周辺に保育園を誘致したりする公有地もなく、財源も少ないことからこうした国の補助制度を見極めた上で、待機児童対策を図っていこうという方向性のため、現状抜本的な改善策は打てていないのが実状です。


ただ、問題はその本格的スタートまでの数年間をどうしのぐのか?

現在逗子市内には5つの幼稚園があり、そのうち4園で午後の預かり保育を実施しています。
こうした幼稚園に委託事業として補助金を出して受け皿となってもらうか。
(それでも0、1、2歳は解消されませんが)

もしくは、家庭で預かってもらえるファミリーサポート制度を待機児童が解消するまでは、現在1時間当たり700円となっている利用料を減額する、などの緊急の対応策を取る必要があると考えます。

確かに、少子化で今後の利用者数の推移を見極めにくいということはあるかと思いますが、不況の影響で共働き家庭が増えていること、女性の社会進出などを鑑みれば、潜在的な高いニーズに応じて受け皿を作るべきと考えます。

本日、同僚議員の一般質問の答弁において平井市長は、「子育てしたいまちの環境整備に取り組んでいく」と述べられておりました。待機児童対策は子育て支援策の中でも最優先事項といっても過言ではないと思います。是非、しっかりとした対策を取っていただきたいと思います。

来年は、市民のみなさんに待機児童に関するアンケート調査も行われるとのことでしたが、引き続き子育て世代のみなさんからのご意見、ご要望をお寄せいただければと思います。

posted by nagashimayuri at 18:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月19日

平成24年決算特別委員会

12日より始まった決算特別委員会の総括質疑が
先程終了いたしました。
kesan.jpeg
(決算特別委員会の審議中の様子)

決算特別委員会とは、前年の事業の執行状況を審査するものです。

お役所は民間企業と違いどんなに不景気でもつぶれません。

そのために、社会的変化の中で市民ニーズが変化しても前例主義で事業が継続してしまう傾向にあります。

限られた税金を無駄なくどこに配分していくか、時に厳しく指摘していくことが議員の役目です。

さて、私からは今回4つの事業について取り上げました。


全てを記載すると長くなってしまいますので、一部抜粋でご報告いたします。

@東日本大震災復興支援事業

東日本大震災の復興支援と市内の経済活性化を目的に約2300万円をかけて発行された「ダブルプレミアム商品券」。

商品券は1冊1万円で販売し1万1千円分の商品券がセットになっているもの。

商品券は完売したものの、一体どこまで被災地支援に本当につながったのか?

23年度の実績をみると・・・

集めた義援金は目標額200万円に及ばず96万9097円。

被災地物品を販売した店舗は加盟店326店舗に対し22店舗。

そもそも、例えば仙台産の牡蠣を1000円で買ったとしても、仙台での仕入れが100円で業者への利益が900円だった場合、被災地支援は100円ということになります。

これが仙台に宿泊して1000円払えば確実に1000円が被災地に落ちる。

被災地の物をわずかに売ったからといってそれが果たして支援効果の高いお金の使い道であったでしょうか?

また、地域経済振興という面では、商品券が大型店舗で使われた割合は44.88%と半数近くを占めました。

この点に関しても、例えば本店所在地が逗子市以外の店舗は除外するなど、大型店舗は対象外とすべきではなかったか。

2つの目的があった事業だけに、どちらも達成状況が中途半端なままに終わってしまった感が否めません。


Aグリーンカーテン設置事業

毎年ゴーヤなどつる性の苗を無料配布していますがご存じでしょうか?

こちらの苗配布の費用は79800円。300世帯に配布し毎年大変好評です。

一方、学校や市役所など公共施設11か所につる性のグリーンカーテンを設置しています。

こちらは一か所につき約10万円の設置費用がかかっており、11か所なので計約100万円。

スタートは平成20年ですから、今年でもう5年目。グリーンカーテンを設置するのに、これまで約500万円もの税金が投入されたことになります。

折しも、昨年3月に東日本大震災が起き、夏の電力不足に伴う節電対策としてこのグリーンカーテンが一躍脚光を浴び、被災地など各地で取り組みが進みました。

こうしたことから、市民の間にもグリーンカーテンとは何かということについての周知は進んでいるのではないでしょうか?

似たような目的の事業としては、住宅用太陽光発電システム設置への補助金事業があります。こちらは市民ニーズが高く今年は補正予算も組まれたほど。

グリーンカーテンに何百万円もかけるのであれば、太陽光パネル普及に充当すべきでは?

そもそも地球温暖化防止策は政府が進めるべき政策で、国からの補助金なくして市が単独でこれだけ費用をかけて今やらなくてはならない事業とは思えません。


B高齢者センター食堂事業

高齢者センターにおいて食堂サービスを実施する事業ですが、23年度は決算額960万6750円。このうち、運営収益としては598万750円。

食堂のメニューは平成4年当初から600円の日替わり弁当と250円のうどん2種類のみ。
 
高齢者センターの年間の利用者数は43600人、一日平均159人の方が利用されています。

このうち、食堂を利用される方は平均一日お弁当が23人、うどんが33人の合計56人です。

平均して来館者の35%の人が利用していることになります。逆をいえば7割の人は利用していない。

600円というお弁当価格は市場と比べれば決して安いものではありません。

一般のレストランなどでは当たり前のCS調査も行っておらず、利用者のニーズを的確にとらえた事業になっているとは言えないのではないかと指摘しました。

こちらは、以前行われた市民の事業仕分けでも俎上に上がっておりましたので、早期の改善が望まれます。

C生活保護費支給事業

さて、最後は生活保護費支給事業です。

平成23年度の生活保護費支給決算額は約6億8770万円。

そのうち市の一般財源からの持ち出しは1億1720万円。

23年度の受給者数は412人、世帯数としては303世帯、人口比で0.7%、平成23年度中の当初予算に占める割合は約4%です。

全国平均からみると比較的低い数値ではありますが、それでも23年度中の受給額は過去最高となりました。

受給者を年齢別でみてみますと、65歳以上の高齢者の方が171世帯と半数以上を占めています。64歳以下から15歳までの稼働年齢層別では、20代が5名、30代が21名、40代が38名、50代が44名、60代が33名。

生活保護の目的は、憲法25条の規定理念に基づき、生活に困窮する国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。


本当に必要な人に補助がいかなくなってしまうことのないように、自立できる可能性のある人には、極力自立を促す制度改善が必要と思います。

病気、傷害の程度が比較的軽い方についてはどのような就労支援を行ったのか?

また受給審査では3親等の所得確認が法律上義務づけとなっていないが、どのような審査体制をとっているのか質しました。

さらに、生活保護の受給者の医療費は原則無償です。

本当に困っている方にとっては大変ありがたい制度といえますが、一方で「ただ」であるがゆえに、過大請求や不正請求を招いていることが指摘されており、制度の欠陥を質していく必要があると考えます。

最後のセーフティネットとして、本当に手を差し伸べなければならない社会的弱者に十分な支援がいくように、自立できる方は自立を促していく支援体制の強化、そしてお子さんやご兄弟など支えられる方がいる方には、その方たちにしっかりと支えていただくべきと思います。
posted by nagashimayuri at 18:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月14日

AERA掲載

 今週発売のAERAに「逆風に立つ民主党女性議員特集」として、
私の記事も掲載していただきました。

aera.jpg

IMG_3655.JPG

なぜ議員になろうと思ったのか。

逆風での選挙戦の様子など・・インタビューしていただきました。

自分が取材されたことは初めてでしたので、記者さんの質問に上手く
答えることができませんでしたが、記事はとても分かりやすく
まとめていただき「さすがプロは違うなぁ!」と思いました。

本屋さんで見かけましたらお手にとっていただければ幸いです(^_^)
posted by nagashimayuri at 16:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月10日

ポリオワクチン予防接種

すでにご存知の方も多いかと思いますが、これまでポリオワクチンは公費の場合、
生ポリオワクチンでした。
副作用の心配から接種控えをする方が多く、厚労省では平成24年9月1日から
不活化ポリオワクチンが定期接種に導入され、公費(無料)で接種できるように
なります。そのため逗子市では10月のポリオワクチンの集団接種は行わず、
医療機関での個別接種となります。

詳細は逗子市のHPを↓
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kosodate/yobou/polio2012.html

予防接種の何をいつ受けたらいいのか、スケジュールを組むのは一苦労!(>_<)
保育園に通っているお子さんであれば、定期接種に加えてインフルエンザや
水ぼうそう、おたふくなどの任意の予防接種も打つ必要が出てきますよね。
二人目の時は最短で終わらせようと毎月のように病院に注射を打ちに
いっていました(^_^;)

逗子市では、健診などの際に保健師さんが予防接種のタイムスケジュールを
アドバイスしますので、是非ご相談ください(^^)
(子育て支援課の窓口でもご相談にのっていただけるとのことです)
私も最初の子どもの時は保健師さんにいつ頃何を打てばいいか、
手帳に書き込んでもらいました♪

二人目のときは、こんな予防接種をメールでお知らせしてくれるサイト
なども活用しました。ご参考までに☆

http://www.ynavi-dsc.info/kbtc/index.html
posted by nagashimayuri at 12:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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